2月17日の日本経済新聞北海道版に弊社CEO繁永の紹介記事が掲載されました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27018480W8A210C1L41000/
「挑む みどり工学研究所CEO 繁永幸久さん(68) 気象・水位センサーの開発・運営 焼き畑開墾での火災防ぐ」

2018年1月、みどり工学研究所は、インドネシア泥炭地回復庁(BRG)に、国連開発計画(UNDP)を通して、クラウド型地下水位監視システム・SESAME(セサミ)Ⅱ 20台を納品・設置しました。 すでにBRGは、国際協力機構(JICA)の援助で14台を昨年設置しており、今回と分を合わせると、34台のSESAMEⅡがBRGのもとで稼働しています。
SESAMEⅡは、農地や河川・ダムの水位・雨量などをセンサーで測定し、携帯電話網でクラウドサーバに伝送し、パソコンやスマートフォンで、収集したデータをグラフ化してリアルタイムにWebで監視するシステムです。 BRGではSESAMEⅡを熱帯泥炭地の地下水位、土壌水分量及び雨量のモニタリングに利用しています。インドネシアでは乱開発による泥炭地の乾燥、開墾のための野焼き延焼により、毎年森林火災が発生し、特に2015年の大規模火災では10カ月で、日本の年間排出量(2015年)の1.3倍を超えるCO2換算約16億3600万トンが放出され、国際的な問題となりました。ジョコ・ウィドド大統領は、パリで開かれた第21回気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)でBGBの設立を表明、2016年1月、スマトラ島やカリマンタン島などの森林・泥炭火災による泥炭地荒廃の再生や泥炭の管理・利用など管轄する、大統領直轄の機関としてBRGが設立されました。
JICAなどのプロジェクト(SATREPS)によって、泥炭地の火災発生の指標となるホットスポットは泥炭地の地下水位との相関が高く、また、泥炭分解による二酸化炭素の排出量も水位との相関が高いことが観測データの分析によって判ってきており、パーム椰子やパルプのプランテーションとして使用されている泥炭地の地下水位の動きをリアルタイムでモニタリングし管理することができれば、今後火災発生のリスクを予測し防止につなげることも可能となります。 泥炭地の面積は21万平方キロメートルと広大であり、この地域に地下水位の監視網を築くには、さらに多くのシステムの設置が必要となります。今後BRGは年度ごとに地下水位監視システムの設置計画を進めていくと予測され、当社は’SESAME’がBRG標準機としてさらに増設されていくことを目指しています。
SESAMEは2013年、初めてインドネシア・カリマンタンでSATREPSプロジェクトに採用され、2015年にはJICA「インドネシア国多目的ダムの効率化等にむけたリアルタイム監視システム(SESAME)普及・実証事業」に採択されました。 当社は、2016年、データの管理規制に対応するためインドネシア国内にSESAME用クラウドサーバを設置し、現地代理店と連携してプランテーションなど民間企業への販売を強化するなど、さらにインドネシア事業の拡大をすすめています。