チャンネルニュースアジア社のインドネシア、中部カリマンタン州プランピサウ発の記事「インドネシアの泥炭地において泥炭中の水分量を確保するため、水位計測システムを設置を土地所有者に義務付ける法律が近々制定される」によると、その法案は数週間以内に環境森林大臣によって署名されるとのことであった。 インドネシア泥炭地回復庁（BRG）のナジール長官が別件で中部カリマンタン州を訪れた時の談話によれば、「泥炭地回復庁は現在、環境林業省の職員と泥炭地を回復させる方法の技術的なガイドラインの詳細を話し合っている」とのことであった。さらに「メンテリ環境林業大臣がすぐにでも署名するのを心待ちにしている。これは環境林業省による規制なので強制力がある」と付け加えた。 BRGは2015年の森林大火災の翌年にあたる2016年1月に設立された庁で、インドネシア国内の250万ヘクタールにおよぶ損傷した泥炭地を復興することを責務としており、その250万ヘクタールのうち半分はプランテーション企業のような地権者が所有している。 このような企業は所有している土地の地下水位を水位計測伝送装置で計測し、法律で定められた新しい規制を守っていかなければならない。すでに20台以上の水位計が火災が発生しやすい地域で稼働している。この水位計は10分間隔で水位を測定して伝送してウェブサイト上に示すようになっている（訳者注１）。 パランカラヤ大学防火・森林修復センター長のアスウィン博士は「地下水位が地表下40センチメートルまで下がり、土壌水分が40パーセント以下となると火災が発生しやすくなる」と述べている。 さらにナジール長官 は「生物の多様性がある地域の企業はたくさんの水位計を必要とする場合がある。だから水位計の設置台数は多くなるだろう。そうでなく均質的な土地なら２、３台の設置が必要になる。会社の規模がとても小さく、所有している土地がすでに他の水位計でカバーされているなら設置を要しないこともあり得る。」と述べた。 今年初めの四半期までに水位計測の技術的ガイドラインを完成することが期待されている。また環境保全主義者によると水位計測は火災の早期発見を提供するだけでなく、土地所有者が泥炭地の水分量維持を失敗した場合の証拠として使うことができるという点でも重要であるとしている。 ジョコヴィ大統領はこの技術開発に興味を示し、大統領府の危機管理室でも情報を得られるように要求している。さらに大統領は2015年、東南アジアを煙霧で覆うような火災を繰り返したくないと関係者にのべている。 今年は2016年より乾燥すると予報されており、リアウ州の火災が起きやすい場所が発見されていて先月には森林火災の緊急事態が宣言されている。

訳者注１：ここで紹介されている水位計測伝送装置はSESAMEシステムを指している。 ※SESAMEシステムは、JICA/JST地球規模課題対策対応国際科学技術協力事業(SATREPS)、「インドネシアの泥炭・森林における火災と炭素管理」を実施した北海道大学を中心としたプロジェクトチームが泥炭地管理に必要となる水位データを正確に計測するために当社から導入されました。その後、ODAによる案件化調査を経て、現在は普及・実証事業としてジャサティルタⅡ公社(PJT2)および技術評価応用庁(BPPT)で導入されています。